入札というと、建設業界が公共工事に対して行うものだと思っている方が多いが、実は全国の地方自治体、公益法人など7,600以上(※1)の公的機関から金額にして22兆円(※2)もの発注がされている。地方や無名の公共団体からの入札は、2社しか集まらない、というようなこともあり、受注率が5割あることになる。入札クラウドNJSS(エヌジェス)を使えば、ほぼすべての入札情報を検索でき、今すぐに入札できる案件が約8万件ある。入札は企業の規模に全く関係なく評価され、入札資格さえあれば中小企業でも多くの企業が入札から受注を獲得している。入札というものに対する「土木中心の大企業のもの」という固定概念をなくし中小企業の売上げアップにつながる新たな営業販路となる。NJSS(エヌジェス)では8日間無料トライアルキャンペーンを実施している。
※1 2020年1月現在
※2 中小企業庁『官公需契約の手引き』(平成30年度版)
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