経済産業省は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等(以下、「地域団体」と言います。)が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援する「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」を立ち上げ、その募集を開始した。
具体的には、キャッシュレス決済端末等を導入する経費の2/3を国が補助し、(残りの1/3を地域団体が負担することが条件)地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者等に対して周知・広報する経費についても定額を補助する支援を行う。
※応募方法、その他詳細は事業ホームページを御参照ください。
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