Video Release Broadcasting Service

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NewsTV利用規約

当社が提供する「NewsTV」(以下、「本サービス」といいます。)のお申込みをいただく場合には、本規約の内容をご理解いただき、本規約で定める全ての条項についてご承諾いただいたものとみなします。


第1条(目的)

 本規約は、当社が提供し運営している本サービスについて、お客様と当社との間で、合意し、遵守していただく基本的な条件等を明らかにすることを目的とします。


第2条(定義)

 本規約において使用される用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。

(1)「NewsTV」とは、広告主において配信を希望する企業、商品、サービス等に関するニュースについて、動画、画像、テキスト等を用いてコンテンツ化し、アドテクノロジーを活用してターゲットとなる顧客に対して配信していくサービスをいいます。ただし、広告配信を目的としないで、ニュースについてコンテンツ化し、当該コンテンツの二次利用をすることのみを目的とする場合も含みます。

(2)「ビデオリリース」とは、NewsTVで制作した動画コンテンツをネットワーク化された複数の広告枠に対して配信することをいいます。ただし、前項ただし書の場合は当該コンテンツの二次利用も含みます。

(3)「NewsTV申込書」とは、NewsTVの利用を希望されるお客様が当社に提出する申込書をいいます。

(4)「申込者」とは、本サービスの利用を希望し当社に対して申込みをされたお客様をいいます。

(5)「利用者」とは、当社が本サービスの利用申込を承諾したお客様をいいます。

(6)「ユーザー」とは、NewsTVをブラウザやスマートフォン向けアプリケーションソフトウェア(以下、「アプリ」といいます。)を通じて閲覧しようとする者をいいます。

(7)「タグ」とは、ウェブサイトにHtml/CSS/JavaScript言語等で記入されるもので、NewsTVの配信に役立つものをいいます。

(8)「インフォマティブデータ」とは、クッキー情報、IPアドレスなどの識別子情報、位置情報、行動履歴情報といった個人に関する情報で個人を特定することができない情報、ならびにこれらの情報が統計化された情報であって、特定の個人と結びつかない形で使用される情報をいいます。


第3条(通知)

1 当社から申込者又は利用者に対する通知は、電子メール、書面等の送付、又は本ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法をもって行うものとします。

2 前項の通知は、電子メール若しくは書面等が到達した時点、又は本ウェブサイトに掲載した時点において、効力が生じたものとします。


第4条(申込み)

1 本サービスの利用申込みは、申込者が、本規約及びNewsTV申込書に記載された事項に同意の上、NewsTV申込書に必要事項を記入し、署名(記名)押印の上、当社に提出することにより完了します。

2 前項にかかわらず、当社が、代理店その他取引先との間で、電子メールをもって本サービスの申込みを行うことを合意する場合には、NewsTV申込書の提出は必要としないものとします。

3 当社は、前2項にしたがい本サービスの利用申込みがあった場合、審査の上、当該申込みについて承諾の可否を決定し、当該申込みを承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を通知します。当社と利用者との間の利用契約(以下、「本契約」といいます。)は、承諾の通知を発信した時点又は本サービスの提供を開始した時点のうち、いずれか早い時点において成立するものとします。

4 前項において、以下のいずれかの事由に該当する場合、当該申込みを承諾しない場合があります。

(1)申込者が実在しない場合

(2)申込者につき、過去に当社より本規約に違反する等の理由により、契約の解除が行われたことがある場合

(3)申込の際に申告した情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合

(4)申込者の登録したメールアドレスに対する通知が届かない場合

(5)本サービスを提供することが業務上又は技術上著しく困難な場合

(6)申込者が過去に本サービスに関する費用の支払いを怠ったことがある場合、又は本サービスに関する費用の支払いを怠るおそれがある場合

(7)申込者が当社の信用を害する目的で本サービスを利用するおそれがある場合

(8)申込者が、暴力団、反政府組織その他の反社会的組織であるか、又はそれらの構成員若しくは関係者であることが判明したとき、又はこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合

(9)その他当社が申込者に本サービスの利用を承諾することが不適切であると判断した場合

5 当社は、前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合、速やかに申込者に通知するものとします。この場合、当社は、承諾しない理由について一切の説明義務を負わないものとします。また、本サービスを利用できないことに関して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

6 本規約とNewsTV申込書の定めが抵触する場合は、本規約に別段の定めがない限り、NewsTV申込書の定めが優先するものとします。


第5条(配信内容及び費用の決定)

1 当社が制作し、配信するビデオリリースの内容、配信に関する費用(プランニング進行管理費、配信費、二次利用費、その他必要な費用などを含みますが、これらに限られません。)については、利用者と当社との間で別途合意する書面(NewsTV申込書、ヒアリングシート、入稿シート、NewsTV MEDIA PLAN等を含みますが、これらに限られません。)によって、定めるものとします。

2 二次利用をすることのみを目的とする場合も、ビデオリリースの内容、二次利用費、及びその他必要な費用について、利用者と当社の間で別途合意する書面によって、定めるものとします。


第6条(配信先等の変更)

本サービスの配信先となる媒体や配信されるコンテンツの内容は変更される場合があります。


第7条(解約及び返金等)

1 申込者が、申込みをした日以降、ご自身の都合により本サービスをキャンセルした場合は、キャンセルをした日にかかわらず、申込金額の全額についてお支払いいただきます。

2 当社は、お支払いいただいた金額について返金することはできません。


第8条(損害賠償責任の制限)

当社が、本サービスを提供することにより利用者に損害が生じた場合、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとし、申込金額を上限とさせていただきます。


第9条(表明保証)

1 申込者は、当社に対して、申込みをするに際して、当社に提供する一切の素材(文章・画像・動画等を含みますが、これらに限られません。)及び入稿素材(当社が制作等に携わったものも含みます。)が国内外を問わず、第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでないことを表明し、保証するものとします。

2 申込者は、当社に対して、申込みをするに際して、当社に提供する一切の素材(文章・画像・動画等を含みますが、これらに限られません。)及び入稿素材(当社が制作等に携わったものも含みます。)が適用のある法令、業界団体の自主規制その他ガイドライン(法律、業界規則、媒体社の広告基準を含みますが、これらに限られません。)に適合することを表明し、保証するものとします。


第10条(所有権及び知的財産権)

1 当社が制作した素材、入稿素材、及びビデオリリースを行う動画コンテンツの所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むものとします。)その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

2 利用者は、当社に提供する素材及び入稿素材について、提供した時点において、その所有権を無償で当社に譲渡するものとします。

3 利用者は、当社に提供する素材及び入稿素材に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むものとします。)その他一切の知的財産権を本サービスの提供に必要な範囲内(配信目的に限られないものとし、各種資料への掲載、ウェブサイトへの掲載なども含みますが、これらに限られません。)において、当社が利用することを許諾するものとします。

4 利用者は、入稿素材の所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むものとします。)その他一切の知的財産権について、必要な権利処理をおこなった上で当社に提供するものとし、自ら又は権利を有する者をして著作者人格権を行使させないことを保証するものとします。

5 入稿素材に音楽著作物が含まれる場合で、広告配信に伴い著作権使用料の支払いが必要となる場合には、当該著作権使用料は、利用者の負担となります。


第11条(二次利用)

1 利用者は、当社と別途合意することにより、NewsTVで制作した動画コンテンツを利用(以下、「二次利用」といいます。)することができます。ただし、利用者は当社が定める二次利用費その他必要な費用を支払うものとします。

2 二次利用の内容は、動画コンテンツのBD-R等メディアへの複製、複製した動画コンテンツのメディアプレーヤー等での再生、その他ウェブサイトへの掲載が含まれるものとし、その内容は別途当社と利用者との間で合意の上定めるものとします。ただし、アドサーバを通じた広告枠への配信等、いわゆる広告配信に関しては、二次利用の合意をした場合でも行うことはできません。

3 前2項により、当社と利用者が、動画コンテンツの二次利用について別途合意した場合においても、当該動画コンテンツの著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとし、当社が承諾した範囲内においてのみ、利用者はその利用ができるものとします。


第12条(反社会的勢力の排除)

1 利用者は、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、ならびに主要な出資者(以下、「役職員等」という。)が、次の各号に定める者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、又は確約するものとします。

(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年五月十五日法律第七十七号)第2条において定義されるものをいう。)

(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

(3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員

(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者又は前各号に準ずる者

2 利用者は、当社に対して、現在かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約するものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己又は役職員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(4)その他自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3 利用者は、当社に対して、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し相手方の信用を毀損する行為、又は偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為

(5)前各号に準ずる行為

4 当社は、本条第1項及び第2項に規定する表明若しくは確約、又は本条第3項に規定する誓約のいずれか1つに違反した場合、利用者に対し、何らの催告を要せずに、直ちに取引の全部若しくは一部を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止若しくは本契約の解除に起因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は利用者に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求をすることを妨げないものとします。


第13条(解除)

1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、直ちに利用者との本契約を解除することができます。この場合、当社は、本契約解除の理由につき一切の説明義務を負いません。また、当社は、本契約解除に関して、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

(1)支払停止若しくは支払不能となり、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

(2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(3)破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は特別清算手続開始の申立てがあったとき

(4)利用者の事業について信用状態が著しく悪化した場合

(5)解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡若しくは分割しようとしたとき

(6)本規約のいずれかの規定に違反し、期間を定めて催告してもなお是正されないとき

(7)利用者の登録情報が虚偽であった場合

(8)当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき

(9)契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

(10)その他利用者に契約の解除を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき

(11)自ら又はその役職員等が反社会的勢力に所属し、若しくは反社会的行為を行い、又は反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与した場合

2 当社が、本規約に基づき本契約の解除を行った場合においても、当社は、利用者に対して、その被った損害につき損害賠償請求することができます。


第14条(損害賠償)

1 利用者は、本規約若しくは本契約に違反することにより、又は本サービスに関連して当社に損害を与えた場合には、当社に対して、その一切の損害(合理的な弁護士費用を含むものとします。)を賠償しなければなりません。

2 利用者は、当社との間で、第11条に定める二次利用の合意をした場合においても、当社が承諾した範囲を超えて動画コンテンツを利用した場合、又は動画コンテンツの広告配信をおこなった場合には、当社に対し、利用者が得た利益の額を当社の被った損害額とみなして、その損害を賠償しなければなりません。


第15条(免責)

1 当社は、本サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。

2 当社は、本サービスにおいて掲載又は配信される動画コンテンツの内容が、法令等に違反し、又は利用者若しくは第三者の権利を侵害し、又は権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その違反、侵害、及び紛争に対して責任を負わないものとします。

3 当社は、利用者が使用する通信端末、回線、ソフトウェア等の環境等又はコンピュータウイルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。

4 当社は、本サービスの提供によりもたらされる成果発生の有無、配信結果データの的確性及び正確性、ならびに信頼性、又はその他本サービスの提供により期待される利益の一切に関し、何らの責任を負わないものとします。

5 利用者は、当社が利用者に対して成果の発生を保証するものではないことを理解し、成果の発生の有無や程度に対する異議を申し出ることはできないものとします。 

6 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。


第16条(譲渡等禁止)

 利用者は、本規約若しくは本契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。


第17条(個人情報の取扱い)

1 当社は、本契約を締結する際に、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)第2条において定義されるものをいいます。)を取得する場合があります。個人情報の取扱いに関しては、当社プライバシーポリシーにしたがい適切な管理を行うものとします。

2 当社は、利用者からご提供いただいた個人情報について、あらかじめ同意を得ることなく第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令に基づく場合など個人情報保護法に定める場合には、必要な範囲内で開示等を行うことがあります。


第18条(インフォマティブデータの取得)

当社は、本サービスを提供するにあたり、ターゲットとなるユーザーへの配信を実現するため、配信先の媒体にユーザーの行動履歴を取得する専用タグ等(以下、「専用タグ」といいます。)を設置し、これを経由してインフォマティブデータ(以下、「行動情報等」といいます。)を取得しております。行動情報等、すなわち、個人を特定できない情報の取得に関しては、当社プライバシーポリシーにしたがい、適切な管理を行うものとします。


第19条(サービスの中断・中止に関する免責)

1 当社は、本サービスの提供のために最善を尽くすものとしますが、次項に定める事由が生じ、若しくは不可抗力によるなどの理由により本サービスの提供が中断若しくは中止するなど、当社の責めに帰すべき事由によらずに利用者の広告掲載ができなかった場合、又は行動情報等の取得ができなかった場合において、利用者に生じた損害については、当社はその一切の責任を免れるものとします。

2 当社は、以下の各号に定める場合、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に中断し、又は中止することができます。

(1)システムのメンテナンス、保守点検を行う場合

(2)地震、火災、落雷、暴風雨、洪水、津波、噴火等の天災地変、停電、通信回線の停止、その他不可抗力による場合

(3)電気通信事業者、プロバイダ、データセンター事業者によりサービスが中断又は中止された場合、及び緊急のメンテナンスが行われた場合

(4)通信ネットワークに問題がない場合であっても、広告配信に必要なシステム、機器、ソフトウェア等が機能不能になった場合その他これに準ずる理由により配信ができない場合

(5)当社以外の配信を行う外部事業者において、配信に必要なシステム、機器、ソフトウェア等が機能不能になった場合その他これに準ずる理由により配信ができない場合

(6)法令等(外国法も含みます。)の制定、改廃が行われた場合、及び日本国又は外国の公権力(公的機関を含むものとし、以下同様とします。)による命令、処分、又は指導があった場合

(7)政府又は公権力によりサービスの中断又は中止を求められた場合

(8)戦争、暴動、内乱、革命、テロ、ストライキが発生した場合

(9)通信回線が事故によって停止した場合、及び媒体社又は配信に関わる外部事業者に債務不履行があったことにより当社が本サービスを履行することができない場合

(10)外部からの無制限アクセス若しくはアクセスの増加又は第三者からの不正アクセスその他コンピュータウイルス感染に基づき、広告掲載若しくは行動情報等の取得に利用されるサーバ、又は広告掲載若しくは行動情報等の取得に関するシステムが機能不能になった場合

(11)各国ごとのインターネット環境の違いによる広告掲載の表示に不具合が生じた場合(例えば、中国のインターネット主管機関、組織が設置するファイアーウォール、検閲等により広告掲載の表示に不具合が生じる場合)

(12)広告掲載スペースに対して、広告配信又は行動情報等の取得を目的として、当社又は媒体社が指定した広告配信タグ(広告を呼び出すプログラムの一種をいう。)及び専用タグを設置する場合において、広告掲載表示若しくは行動情報等の取得に不具合が生じた場合

(13)その他本サービスの一時的な中断を必要とした場合、及び当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスの提供が遅れ、若しくは本サービスの提供ができず広告掲載が適正に実施されなかった場合

(14)当社と利用者において、広告掲載の中止が必要と認めた場合

(15)入稿素材(当社が制作等に携わったものも含みます。)が第三者の権利を侵害するものであること、若しくは適用される法令等(法律、業界規則、媒体社の広告基準を含みますが、これらに限られません。)に違反するものあること等、広告掲載が不適切であるか又はそのおそれがあり、当社が広告掲載の中止が必要であると判断した場合


第20条(配信結果データ等に関する免責)

 通信事業者、媒体社、配信データの収集、分析等を行う外部事業者、その他配信に関わるログ等を管理する事業者において、配信結果を抽出するために必要となるデータ及びログ等について喪失、毀損、又は改ざん等がなされたことにより、当社が利用者に対して正確な配信結果レポートを提供することができない場合は、当社は利用者に対して一切の損害賠償義務を負わないものとします。


第21条(サービス終了後におけるタグの削除)

 本サービスの終了後は、利用者の責任のもとで、専用タグを削除していただくことになります。専用タグを削除されなかったことによって利用者に生じた損害については、当社はその一切の責任を免れるものとします。


第22条(分離可能性)

 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効と判断された条項の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。


第23条(規約の変更)

1 当社は、いつでも自らの裁量により、本規約の変更を行うことができます。変更が行われた後の本規約は、本ウェブサイト上に表示された時点から効力を生じるものとします。

2 申込完了後に、本規約の変更が行われた場合には、申込時点の規約が適用されるものとします。

3 本規約の変更後に本サービスの申込みがなされた場合、申込者が変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。


第24条(協議解決)

 本規約に定めのない事項に関しては、当社と申込者又は利用者との間で、誠意をもって協議の上解決するものとします。


第25条(裁判管轄)

 本サービスに関する一切の紛争は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



最終改定日:2017年5月1日