近年、テレワークなど働き方の変化とともに不正アクセスやウイルスによる情報漏洩などのトラブルが増加している。
2021年11月、IPAが中小企業の従業員1000名を対象にアンケートを実施したところ、情報管理のルールが制定されている企業は半数以下の約42%。ルールが制定されている企業において、従業員の5人に1人がルール違反を起こしているという事実が判明。
また、そうしたルール違反やサイバーセキュリティ上のトラブルを会社や上司に報告していない従業員が半数程度いるという実態が明らかになった。
従って、顕在化しているサイバーセキュリティ上のトラブルは氷山の一角であり、相当数のかくれサイバートラブルが発生している可能性がある。
サイバーセキュリティ対策は今や重要な経営課題であるが、対策に割く人材や予算が限られる中小企業を支援する『サイバーセキュリティお助け隊サービス』をご紹介する。これは、民間事業者のサービスで、サイバーセキュリティ対策の導入・運用支援を安価かつ効率的なワンパッケージで可能にするものだ。
また、Webサイトでは、日常業務で見落とされがちなリスクをサイバーセキュリティ対策かるたとして、わかりやすく表現したコンテンツもご用意。この機会にサイバーセキュリティ対策の強化を検討していただきたい。
※このコンテンツは企業等から依頼を受けて制作しています。
