2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたが、来る2023年にはインボイス制度が導入される。
それに伴うシステム需要は更に拡大されると見込み、早めの対応を強く勧めるのは、税理士の袖山喜久造氏だ。
電子取引データの書面保存廃止について2年の宥恕がある今こそ、抜本的な業務の見直しの時期であり、DXを見据えたソリューションを検討するよう語った。
「コンカーインボイス」は、電子帳簿保存法にも対応した様々な形式の請求書フォーマットを一元管理できるクラウドサービスだ。
ぜひ検討いただきたい。
https://www.concur.co.jp/small-business/invoice
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